物価の高騰が続く中、特に東京都内での「家賃」の上昇が止まらず、若者や単身者にとって東京は「住めない町」になりつつある。この社会課題に対し、中古物件の再生を手掛けるスタートアップ企業・株式会社ヤモリが、新たな住宅モデルの提供を通じて解決に乗り出している。 1. そもそも「アフォーダブル住宅」とは？ 「アフォーダブル（Affordable）」とは、「手頃な価格の」「入手可能な」という意味を持つ言葉。つまりアフォーダブル住宅とは「周辺の相場よりも家賃が安く、一般的な収入の人々が無理なく支払える価格帯の住宅」のことを指す。 これは、単なる安いアパートという意味にとどまらない。都市部で働く人々や若者が安全に暮らし続けるための「社会インフラ」として、世界中で注目されている。 2. 取り組みの先行事例 2-1企業による取り組み 例えばアメリカのAppleも、住宅価格が高騰するカリフォルニア州において巨額の資金を投じ、アフォーダブル住宅の供給を支援している。 Appleでは「誰もが家を持つ」という基本的な権利を保障することを目的に、25億ドルという巨額の投資を行った。この背景には、同社が本社を置...

「進学における格差」が、確実に広がっている。 性別・経済格差・地域格差。これらが複雑に掛け合わさることで、特に「地方出身の女子学生」にとって「東京への進学」は極めて困難な道のりとなりつつある。　本稿では、その最大の障壁となっている「住居問題」に焦点を当て、データから見える残酷な現実と、その課題に挑む新たなアフォーダブル住宅の取り組みについて解説する。

株式会社ヤモリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤澤正太郎、以下「ヤモリ」）は、東京都が公募した「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド（以下、「本ファンド」）」において、運営事業者として選定され、2026年4月より空き家を活用したアフォーダブル住宅の供給を開始いたします。 これまでヤモリが取り組んできた200戸を超える空き家再生の実績を基に、東京都と三菱UFJ信託銀行、他民間企業から出資を募り40億円以上のファンドを組成し、子育て世帯が住みやすいアフォーダブル住宅を160戸以上供給できるよう推進して参ります。