ヤモリ、北海道新聞の販売網を活用した高齢者見守りサービスを道新サービスセンターと開始
〜初期費用無料・工事不要のIoTセンサーと地域の新聞販売網が連携。離れて暮らす家族に安心を〜
株式会社ヤモリ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤澤正太郎、以下「ヤモリ」)は、北海道新聞社グループの株式会社道新サービスセンター(本社:北海道札幌市、代表取締役:五十嵐正剛、以下「道新SC」)と連携し、高齢者向けIoT見守りサービス「みまもりヤモリ」の提供を2026年11月21日(土)より札幌市内及び近郊の一部地域で開始いたします。
「みまもりヤモリ」は、Wi-Fi環境や設置工事が一切不要で、居室に設置するだけで24時間365日すぐに見守りを開始できるコンパクトなIoT人感センサーを活用した見守りシステム・サービスです。一定時間動きが検知されない場合にメールやSMSで自動通知し、カメラやマイクを使用しないため、プライバシーに配慮した安心の生活環境を提供します。
本取り組みでは、ヤモリがセンサー端末およびクラウド管理システムを提供し、道新SCを通じて道新販売所が北海道新聞の地域ネットワークを活かして機器の設置や電池交換などの現地対応をサポートします。これにより、遠方に暮らすご家族の設置・メンテナンス負担を軽減し、手軽に導入できる見守り体制を構築します。
利用料金は月額1,650円(税込)で、新聞購読料とまとめてお支払いいただけます。まずは札幌市内、近郊の一部エリアから提供を開始し、順次対象エリアを拡大してまいります。

取り組みの背景
単身高齢者世帯が増加するなか、離れて暮らす家族にとって「日常の様子や異変をいかに察知するか」は大きな課題です。特に親が地方に暮らし親族が遠方に住む場合、見守りサービスを導入したくても「機器の設置や電池交換に行けない」という導入ハードルが存在していました。
こうした課題に対し、ヤモリの手軽なIoT見守りテクノロジーと、道新SCの地域に密着した現地サポート網を組み合わせることで、離れて暮らす家族でも安心して導入できる環境を実現しました。新聞購読料と一括で支払える利便性も備え、地域社会における高齢者の孤立防止と安心な生活支援に貢献します。
サービス概要
サービス名: みまもりヤモリ
提供開始日: 2026年11月21日(土)
提供エリア: 札幌市内及び近郊の一部地域(順次拡大予定)
利用料金: 月額1,650円(税込) ※初期費用無料
料金収納: 北海道新聞の購読料と合算収納
役割分担:・ヤモリ:IoTセンサー端末および管理システムの提供・運営・道新SC(道新販売所):現地での機器設置・電池交換等のサポート、案内
※道新SC(道新販売所)は、機器の設置・メンテナンス対応のみを行い、警備業法に関わる業務は一切行いません。


「みまもりヤモリ」の主な特徴
工事・Wi-Fi不要で即日導入: 電池式SIM内蔵センサーのため、両面テープで貼るだけで簡単に設置可能
24時間365日自動見守り: 生活動線上の動きをIoTセンサーが常にモニタリング
異変時の自動通知: 一定時間動きがない場合、登録されたメール・SMSへ速やかに通知(通知先は事由に複数設定可)
プライバシー保護: カメラやマイク不使用で、居住者の心理的負担やプライバシーに考慮
手軽な地域連携サポート: 設置や電池交換を地域の新聞販売網がフォローするため遠方のご家族も安心
【みまもりヤモリ サービスサイト】

株式会社ヤモリ
株式会社ヤモリは、「不動産の民主化」をミッションに掲げ、空き家や中古戸建の再生を通じて、誰もが不動産オーナーとして資産形成できる社会の実現を目指しています。個人投資家向けに不動産賃貸業の知識やノウハウを提供する「ヤモリの学校」や、購入から運営・売却までを個別にサポートする「ヤモリの家庭教師」などのサービスを展開し、これまでに会員数は2,500名を超え、購入総額は160億円に達しています。また、賃貸経営の効率化を支援するクラウドサービス「大家のヤモリ」や、高齢者の見守りを目的としたIoTサービス「みまもりヤモリ」など、テクノロジーを活用した多様なサービスを提供しています。
2024年、DNX Ventures、三菱UFJ信託銀行、Metapropなどから総額10億円の資金調達を実施し、全国の地方都市を中心に空き家・中古戸建物件を取得・運営管理を実施し、250戸以上を再生してきました。現在は東京都や函館市などの自治体や地域企業と連携して空き家問題の解決にも取り組み、手頃な賃料で入居できる良質な住環境の供給を進めてまいります。
◆会社概要
会社名:株式会社ヤモリ本社
所在地:東京都渋谷区神宮前5-21-4 玉澤ハウスD号室
設立:2019年11月22日
代表取締役:藤澤 正太郎
事業内容:空き家再生賃貸ファンド、見守りIoT事業、オーナー育成
事業ウェブサイト:https://www.yamori.co.jp/
◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社ヤモリ 広報担当メールアドレス:pr@yamori.co.jp






コメント