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ヤモリ、埼玉県志木市の市営住宅へ見守りサービス「みまもりヤモリ」の提供を開始 〜自治体・社会福祉協議会連携し、IoTセンサーを活用した見守り体制の構築〜

株式会社ヤモリ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤澤正太郎、以下「ヤモリ」）は、埼玉県志木市と「志木市市営住宅高齢単身入居者見守りサービス機器賃貸借契約」を締結し、市営住宅における高齢単身入居者向け見守りサービス「みまもりヤモリ」の提供を開始したことをお知らせいたします。


「みまもりヤモリ」は、Wi-Fi環境や工事が不要で簡単に設置できるIoT見守りサービスです。センサーが一定時間入居者の動きを検知しなかった場合、市の所管課や安否確認業務を担う関係機関等へ自動でメール・SMS通知を送信します。これにより、市営住宅における見守り体制の強化と、安否確認業務の効率化を実現します。


今回の取り組みでは、志木市社会福祉協議会とも連携し、見守り体制を構築しています。志木市社会福祉協議会では、地域ネットワークを活用した高齢者の安否確認や訪問活動を推進しており、第二福祉センターに隣接する市営城山住宅において、ひとり暮らし高齢者への定期的な安否確認を実施しています。


従来、安否確認業務は訪問時に在室状況が分からないことや、人的リソースの確保が課題となっていました。「みまもりヤモリ」を活用することで、録音・録画を行わずプライバシーに配慮しながら、センサーによる動作検知を通じて入居者の状況を把握できるため、自治体や社会福祉協議会の負担軽減につながります。


【公営住宅における単身高齢者の見守りの社会的背景】

現在、日本では単身高齢者世帯が増加を続けています。厚生労働省によると、65歳以上の単身高齢者世帯数は903万1,000世帯となり、過去最多を更新しました(※1)。


一方で、高齢者の見守りや孤独死リスクへの対応は、自治体や住宅管理者にとって大きな課題となっています。安否確認にかかる人的負担や、緊急時対応の難しさなどから、持続可能な見守り体制の構築が求められています。


また、民間賃貸市場においては、孤独死リスクや緊急時対応への懸念から、高齢者の入居に対して慎重な姿勢を示す大家・管理会社も少なくありません(※2)。こうした背景から、今後は公営住宅が単身高齢者の受け皿として、より重要な役割を担っていくことが想定されます。


その中で、自治体や社会福祉協議会などによる安否確認業務の重要性はさらに高まることが予想されており、効率的かつ継続的な見守り体制の整備が求められています。


ヤモリは、自治体や社会福祉協議会など地域関係機関と連携しながら、「みまもりヤモリ」を通じて、高齢者が安心して暮らせる住環境づくりと、見守り業務の負担軽減に貢献してまいります。

※1 厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査」※2 令和3年度国土交通省調査　（公財）日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅管理業に携わる会員を対象にアンケート調査を実施

【みまもりヤモリ サービスサイト】


【「みまもりヤモリ」の主な特徴】

  1. 工事・Wi-Fi不要で簡単に設置可能 

  2. IoTセンサーによる24時間365日の見守り

  3. IoTセンサーが一定時間動きを検知しなかった場合にメール・SMSにてお知らせ

  4. 録音録画はなくプライバシーに配慮

  5. リアルタイムに入居者の状況がモニタリング可能


【株式会社ヤモリ 概要】

ヤモリは、「不動産の民主化」をミッションに掲げ、空き家や中古戸建の再生を通じて、誰もが不動産オーナーとして資産形成できる社会の実現を目指しています。個人投資家向けの学習・支援プログラム「ヤモリの学校」「ヤモリの家庭教師」をはじめ、賃貸経営の効率化を支援するクラウドサービス「大家のヤモリ」、不動産管理会社向けの業務自動化ツール「管理会社のヤモリ」、高齢者見守り用IoTサービス「みまもりヤモリ」など、テクノロジーを活用した多面的なサービスを展開しています。

2024年にはDNX Ventures、三菱UFJ信託銀行、Metapropなどから総額10億円の資金調達を実施し、全国の地方都市を中心に250戸以上の空き家・中古戸建を再生してきました。今後は全国で空き家の利活用をさらに推進し、手頃な賃料で安心して暮らせる良質な住環境の供給を進めてまいります。

ヤモリは、こうした取り組みをさらに加速させることで、空き家・空き室が増える一方で入居先が見つからないという社会の矛盾を解消し、誰もが住まいに困らない持続可能な未来の実現に向けて取り組んでいきます。


◆会社概要

会社名     ：株式会社ヤモリ

本社所在地 ：東京都渋谷区神宮前5-21-4 玉澤ハウスD号室

設立 　　 ：2019年11月22日

代表取締役. ：藤澤 正太郎

事業内容   ：空き家再生賃貸ファンド、見守りIoT事業、オーナー育成事業

ウェブサイト : https://www.yamori.co.jp/


◆本件に関する問合せ先

株式会社ヤモリ　広報担当

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